職員がその能力を発揮し、仕事と子育て、生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和5年11月1日〜令和9年3月31日までの3年間
内容
目標1:計画期間内に、男性の育児休業取得率を50%以上とする。女性は以下の水準を維持する。男性→50%以上 女性→80%以上
対策
- 令和5年11月〜
- 育児休業後のアフターケア内容の検討
- 令和5年12月〜
- 職場内の目立つ場所への掲示など、育児休業制度の周知の徹底
- 令和6年5月〜
- 本人または配偶者が妊娠した職員に対する説明会の開催(育児休業給付金、社会保険料免除の案内など)
- 令和6年5月〜
- 育児休業による(職場、同僚、家庭それぞれの)メリットの案内
目標2:管理職(課長級以上)に占める女性比率を35%以上を維持する。
対策
- 令和5年11月〜
- 公正な昇進基準となっているかの状況把握
- 令和6年 4月〜
- 主任級及びユニットリーダー職を対象とした管理職育成研修の実施
- 令和6年 5月〜
- 人事考課後の面談など聞き取り、検討。
目標3:有給休暇取得率を継続して75%以上を維持する。職員については該当年度に付与された日数の50%取得を目標とする。
対策
- 令和5年11月〜
- 前年付与分の年次有給休暇の取得状況について実態を把握
- 令和5年12月〜
- 運営委員会での検討開始
- 令和6年 6月〜
- 計画的な取得に向けた管理職研修の実施
- 令和6年11月〜
- 有給休暇取得状況の掲示や、部門ごとの取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始